このたび、国際労働機関（ILO）が発行した報告書に、当社の脱炭素の取り組みが事例として取り上げられました。
ILOは、世界の労働問題を扱う国連の専門機関です。
今回の報告書は、日本の中小企業が脱炭素にどのように取り組んでいるのか、そして何がその取り組みを後押ししているのかを、6社の事例をもとにまとめたものです。
環境省が実施した中小企業向けの脱炭素モデル事業に参加した企業の中から6社が選ばれ、当社もその一社として調査とインタビューに協力しました。
この報告書が一般的な環境レポートと異なるのは、二酸化炭素（CO₂）を減らすことだけでなく、その過程で働く人の仕事や安全をどう守るか（ILOはこれを「公正な移行」と呼んでいます）という視点も併せて扱っている点です。
設備や燃料を変えれば、現場の仕事の中身や安全のあり方も変わります。
脱炭素を進めながら、雇用と働く環境をどう保つかを、企業の実例から検証しようとした報告書です。
取り上げられた6社は、自動車部品、食品、繊維、フッ素樹脂、そしてアルミと、業種も規模もさまざまです。
共通していたのは、経営者自身が早い段階から取り組みを主導し、行政の技術支援を受けながら、自社の排出量をまず「測る」ところから始めていたことでした。
報告書は、こうした取り組みを動かす大きな要因として、経営者の姿勢と会社の文化を挙げています。
当社は、アルミ押出形材のメーカーとして紹介されています。
報告書には、当社が省エネ設備への切り替え、排出量の算定、再生可能エネルギーを使う仕入先の優先などに取り組んできたことが記録されています。
同時に報告書は、アルミの脱炭素が一社だけで完結しにくいことも示しています。
日本はアルミの原料をほぼ輸入に頼っており、国内でのリサイクル設備の整備は、業界全体に残された課題です。
当社の取り組みも、こうした大きな流れの中にあります。
報告書（英語・ILO公式サイト）は、以下からご覧いただけます。
