「パートナーシップ構築宣言」への参加に関するお知らせ

「パートナーシップ構築宣言」への取り組みとその意義について

企業経営者の皆様へ、私たち加藤軽金属工業は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官と共に経団連会長、日商会頭、連合会長と共同で2020年5月に創設された「パートナーシップ構築宣言」への取り組みを公表いたします。

パートナーシップ構築宣言の続き（クリックしてください）

この宣言は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するものです。

特に、発注者側の立場から企業の代表者の名で行われるこの宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列を越えた新たな連携、そして下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守を通じて、各企業の取組の「見える化」を目指します。

この宣言における取り組みは、公式ポータルサイトに掲載され、宣言を公表した企業は指定のロゴマークを広報等に使用することが可能です。

また、政府においては、宣言を行った企業に対して補助金の優先採択を検討しています。

私たち加藤軽金属工業は、この重要なイニシアティブに参加し、宣言された内容を取引先に周知するとともに、自社内の調達・購入部門を含む関係者にも宣言内容を広く伝え、その実施に努めます。

そして、企業経営者の皆様にも、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加をお願いし、共に新たな価値を創造していくことを期待しております。

「パートナーシップ構築宣言」への取り組みについて

加藤軽金属工業は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を目指し、「パートナーシップ構築宣言」において以下の項目に重点を置くことを宣言いたしました。

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宣言の具体的内容

1. サプライチェーン全体の共存共栄
   • 直接の取引先だけでなく、その先の取引先（「Tier N」から「Tier N+1」へ）にも働きかけ、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指します。
   • 企業規模や既存の取引関係を超えた新たな連携を通じて、共存共栄を図ります。
   • 災害時の事業継続や働き方改革を支援するため、テレワーク導入やBCP策定の助言を進めます。
2. 「振興基準」の遵守
   • 不合理な原価低減要請を避け、下請事業者の適正な利益を含む価格決定に努めます。
   • 型管理や支払条件に関して、下請事業者の負担を軽減します。
   • 知的財産・ノウハウの取引において公正な態度を保ち、下請事業者への不当な負担を避けます。
   • 働き方改革に伴うしわ寄せを防ぎ、災害時の一方的な負担を避けます。
3. その他の取り組み
   • 取引先満足度調査を実施し、改善に努めます。
   • 「ホワイト物流」の実現に向けた取り組みを進めます。
   • 約束手形の利用廃止に向け、現金払いや電子記録債権への移行を推進します。

企業間の連携とグリーン化の取組

• 企業間連携: 共同運航便構築、ベンチャー企業のディープテックの社会実装支援を推進。
• グリーン化: 効率的な原材料生成技術、グリーン調達、環境に優しいアルミ再生炉の構築を進めます。
• また、再生可能エネルギー普及に繋がる製品の開発と浸透に取り組みます。

お約束とお願い

この宣言は、経営のトップから社員一人ひとりに至るまで全社を挙げて実施することをお約束します。

また、パートナーシップ構築宣言の履行が認められない場合、掲載の取りやめがあることを認識し、真摯に取り組んでまいります。

最後に

私たち加藤軽金属工業は、この宣言を通じて、社会全体の持続的発展に貢献してまいります。

企業経営者の皆様にも、この取り組みにご賛同いただき、一緒に新たなパートナーシップを構築していけることを願っております。

2024年1月28日
加藤軽金属工業株式会社
取締役社長 加藤大輝

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