「パートナーシップ構築宣言」への参加に関するお知らせ│アルミ押出成形なら加藤軽金属工業株式会社

「パートナーシップ構築宣言」への取り組みとその意義について

企業経営者の皆様へ、私たち加藤軽金属工業は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官と共に経団連会長、日商会頭、連合会長と共同で2020年5月に創設された「パートナーシップ構築宣言」への取り組みを公表いたします。

パートナーシップ構築宣言の続き（クリックしてください）

この宣言は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するものです。

特に、発注者側の立場から企業の代表者の名で行われるこの宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列を越えた新たな連携、そして下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守を通じて、各企業の取組の「見える化」を目指します。

この宣言における取り組みは、公式ポータルサイトに掲載され、宣言を公表した企業は指定のロゴマークを広報等に使用することが可能です。

また、政府においては、宣言を行った企業に対して補助金の優先採択を検討しています。

私たち加藤軽金属工業は、この重要なイニシアティブに参加し、宣言された内容を取引先に周知するとともに、自社内の調達・購入部門を含む関係者にも宣言内容を広く伝え、その実施に努めます。

そして、企業経営者の皆様にも、「パートナーシップ構築宣言」へのご参加をお願いし、共に新たな価値を創造していくことを期待しております。

「パートナーシップ構築宣言」への取り組みについて

加藤軽金属工業は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を目指し、「パートナーシップ構築宣言」において以下の項目に重点を置くことを宣言いたしました。

参考URL

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サプライチェーン全体の共存共栄
- 直接の取引先だけでなく、その先の取引先（「Tier N」から「Tier N+1」へ）にも働きかけ、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指します。
- 企業規模や既存の取引関係を超えた新たな連携を通じて、共存共栄を図ります。
- 災害時の事業継続や働き方改革を支援するため、テレワーク導入やBCP策定の助言を進めます。
「振興基準」の遵守
- 不合理な原価低減要請を避け、下請事業者の適正な利益を含む価格決定に努めます。
- 型管理や支払条件に関して、下請事業者の負担を軽減します。
- 知的財産・ノウハウの取引において公正な態度を保ち、下請事業者への不当な負担を避けます。
- 働き方改革に伴うしわ寄せを防ぎ、災害時の一方的な負担を避けます。
その他の取り組み
- 取引先満足度調査を実施し、改善に努めます。
- 「ホワイト物流」の実現に向けた取り組みを進めます。
- 約束手形の利用廃止に向け、現金払いや電子記録債権への移行を推進します。